虐待かな・・と思った時、あなたはどうしますか? 全国共通の「189」の番号へかけて下さいね。毎年増加する虐待死を防ぐために。

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■ しつけと称する虐待/はじめに

はじめに

     “しつけ”という言葉に包まれた『虐待』。
            “家庭”という家に包まれた『暴力』。

上記のしつけという虐待第三者の目が届かない暴力について実話を元に分析します、
      一緒に考えて頂けますか・・? よろしくお願い致します。

通報

その前に法律でも決まった、『虐待通報』、この通報について考えてみませんか?

   ①あなたが、虐待を通報する場合は、どんな時でしょうか?
         大人の『怒鳴り声』を聞いたとき?
         子供の『泣き声』が聞こえたとき?

   ②それでは、子育てをしているとき、
         どうしても『大声を出してしまう親』。
         どうしても『泣いてしまう子供』。

   ③上記2点を考えると、子育て中の親は、他人の視線が気になり、
        『しつけが出来ない』と、悩む親の声も耳にしました。

さて、④『通報』という流れを考えたとき、あなたはどんな事が過ぎりますか・・?
        「もしも、間違っていたら・・」
        「暴力ではなく、『しつけ』だったら・・」
        「もしも、通報したことが、『私だ』と、知られたら・・」

そして、⑤通報後、例え挨拶程度の付き合いでも、
        「嫌がらせを受けたら・・」
        「子供が・・、家族が・・、嫌がらせをうけたら・・」
        「逆恨みを・・買うんじゃないか・・」
        「顔を合わせることが・・出来なくなる」

などと、自分や家族の安全を考える事は・・・極普通のことだと思います。 だからこそ、『通報する・・。しない。』 は、あなたが決めること・・なのかも知れませんねっ。

通報ダイヤル

虐待かもと思った時などに『児童相談所に通告・相談』ができる全国共通の電話番号。
   いち はや く1 8 9』です。あなたの勇気が子供の命を救います。

虐待情報/厚生労働省・オレンジリボン運動よりpickup

虐待による死亡事例は年間50件を超え、1週間に1人の子どもが命を落としています。
平成29年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は統計を取り始めた1990年度から27年連続で増加。速報値として13万3778件(前年度比1万1203件増)と公表。

虐待の内容別では「心理的虐待」が7万2197件と最も多く、身体的虐待が3万3223件、
ネグレクト(養育の放棄・怠慢)が2万6818件、性的虐待が1540件でした。

※「心理的虐待」・・・子どもの前で父親が母親(逆も)に対して暴力を振るう「面前DV」や
          暴言を浴びせるなどの行為

平成12年に制定された「児童虐待の防止等に関する法律」第4条第5項に基づき、
平成16年10月に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」を設置

死亡事例:心中以外の虐待死事例(49例・49人)
 ○子どもの年齢「0歳が最も多い、0歳:32人(65.3%)」
 ○主な虐待の類型「身体的虐待が最も多い」
 ○実母の抱える問題「予期しない妊娠/計画していない妊娠/妊婦健診未受診」が高い
 ○加害の動機「保護を怠り死亡/子どもの存在の拒否・否定」が比較的高い。

死亡事例(4例)について発生当時の状況や対応等に関してヒアリング調査を実施。

【事例1】精神疾患を患う実母が施設入所中の長女と、一時帰宅時に心中を図った事例
【事例2】施設入所歴がある長男が実父により殺害、
     転居先で居所不明児として警察の捜査を受け、遺体として発見された事例
【事例3】要保護児童対策地域協議会の対象となっていた長男が
     実父に閉じ込められ死亡した事例
【事例4】出産後、遺棄し、死亡させたことがある実母が、
     予期しない妊娠の後に出産し、再び遺棄し死亡させた事例

各事例が抱える問題点に対する対応策の内容をpickup
(1)成育歴や精神疾患等の特徴などを考慮した家族全体への慎重なアセスメント
(2)転居に伴う継続した支援の在り方
(3)施設入所中、退所後の支援
(4)要保護児童対策地域協議会において確実に検討を行う体制
(5)児童相談所の専門性を活かした支援

警察庁の統計では、2017年までの15年間に18歳未満の子供1175人が亡くなった。
2017年に虐待の疑いがあるとして警察が、児童相談所(児相)に通告した件数は、
前年より2割増の6万5431人。

全国の警察が児相に通告した子供の数は、統計を始めた2004年の962人から、2017年は6万5431人へと大幅に増えた。 警察庁幹部は「虐待への社会的関心が高まり、地域住民からの通報が増えていることも背景にある」と分析。 「虐待はエスカレートしていくこともあり、早期に端緒をつかんで子供の安全確保を図りたい」と話す。

警察庁は2016年4月、虐待が疑われる場合に積極的に児相に通告する全国の警察に通達。
自治体との情報共有に関する協定も進み、これまでに20以上の都道府県で結ばれた。

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